1日に書いて以来の久々のブログ更新である。
2日に9月議会が開会し、5日が一般質問だったのでそれにかかりっきり。
一般質問が終われば終わったで、「やれやれ」じゃなくて腹が立って、腹が立って
書く気になれず。
今でも腹が立って、文章にすることができないんだけど。
鳥取市は今年の4月から国保の一部負担金減免制度(窓口で支払う医療費の減免制度)を
始めた。
でも、その対象者が鳥取市の基準の設定によると、国の基準に照らした対象者よりも狭い範囲
になる。
しかも、国の基準よりも狭い基準だと国からの財政措置が受けられない。
ということで、せめて国の基準に合わせるべきだと、違っている点を一つずつ指摘して
改善を求めた。
けれども、全く耳をかす様子もなく、「基準は国保の運営協議会で議論されたもの」と
繰り返すのみ。
「運協、運協」とあまりにも繰り返すので、いい加減頭にきて私も傍聴してたことを言った。
「伊藤議員もおられた」というので、つい口が滑って「議論された記憶がないってことは
私、居眠りしてたんでしょうか?」と言っちゃったけど、本当に議論なんかなかったんだから。
議題には挙がってたけど、意見や質問は一切なかったんだから。
その運営協議会での資料には、「財源」として「国1/2・保険料1/2」と書かれてあるんだよね。
後で聞けば、その時は国からの財政措置があると思っていたらしい。
詳しい事務連絡が来たのが今年の2月だからね。
運営協議会は1月20日だったから、わからなかったということみたい。
でもね、昨年の9月にあった事務連絡を読めば、国の基準よりも対象者が狭まるようなことを
していれば、国の財政措置は受けられないということは読み取れるんだけどね。
それに、あれだけ「運営協議会で議論されて決めた」と答弁してるのに、国からお金が
入らない基準だということを運営協議会に説明してないんだよね。
8月25日に運営協議会が開かれてたのにさ。
何なん?これは?
本当に怒りがおさまらない。
法整備された事実としてでなく、報道等による概念からの認識なのですが、国がカバーできない福祉制度の拡充を都道府県がカバー・サポートし、都道府県ができない点については更に市町村がカバー・サポートしているものと思っていました。
国保料の減免措置が、その例かと思っていました。
しかしまさか…、国の福祉政策を狭めた解釈運用を市町村がしているとは思ってもいませんでした。こういった事を知ると、つい【北九州市の生活保護・餓死事件】を思い出してしまうし、市民目線でない行政態度は今問題になっている【市庁舎移築新築問題】を考えてしまう。
いったい地方自治体とは、何の為に存在しているのだろうか…。首長の為?官僚の為?とても市民の為とは思えない…
久野さん、こんばんは。言われるとおり、国の制度で不十分なところを県や市で補い、より充実した制度にしていくべきものだと思います。ですが、今回は国が示した基準よりも鳥取市は対象者を狭めたものをつくっている。これが大問題なわけです。
このような考え方が、いまの市政を顕著に表しているのではないでしょうか。