「消費税を増税して社会保障を維持・充実」という触れ込みだった「税と社会保障の一体改革」。
ところが、素案で読み取れるのは「維持・充実」ではなく「切り捨て」のオンパレード。
７０～７４歳の患者負担１割→２割へ。
介護保険の利用者負担が、要支援者や一定所得者は１割→２割へ。
介護保険の生活援助を６０分→４５分に短縮。
保育の公的責任放棄の「子ども・子育て新システム」の導入。
年金支給年齢を６５歳→６８～７０歳に先延ばしを検討。
外来受診時に１００円程度の定額負担導入の検討。
医薬品の患者負担増の検討。
これだけではない。
まだまだ他にも検討されている。
消費税を増税したところで、安心できる社会保障が整うわけではない。
どう考えたって、おかしいだろ。
消費税の大増税は。
民主党のマニフェストでは、行政刷新？により湯水のようにお金が出てくるような言いようであった。
まず、自民党時代から税収と支出のバランスがずーとおかしい。
民主党に出来ることが、自民党はなぜできなかったのか？
蓋を開けたところが、国債の発行高は過去最高を更新した。
1年目に続き2年目もである。
最近、長妻元厚労大臣が10兆円のお金が行政刷新により出た出たとTVとかで発言されているが、国債発行高はその分減ったという話は聞かない。
民主党のおっしゃる政治主導とはなんなのか今一つよくわからない。
税収入に対する支出のバランスを健全に戻し、国債の償還はいつになったら出来るのか、ビジョンを示してほしいものである。
行政刷新も重箱の隅をつつくようなパフォーマンスではなく、税収入と支出のバランスを戻すため、きちんと優先順位を素人でもわかるように説明し、いったん凍結するとか出来ないものであろうか。
37式ヨシさん、ありがとうございます。民主党のマニフェストを信じ、大きな期待を多くの国民が１票に託したわけですから、裏切りもいいとこです。
結局のところ、自民党が手をつけなかったところに民主党も切り込めないということです。例えば、衆院比例定数を８０削減すると言っていますが、政党助成金３２０億円をやめれば、国会議員４５０人分の経費削減に相当するわけです。また、大震災後のこんなときに１機９９億円もする戦闘機がいるんでしょうか？今後４２機も購入する計画のようですが、維持費を合わせれば１兆円にもなります。言い出せばキリがありませんが、本当のムダの削減をやるべきで、それが１票を投じた有権者に対する責任だと思います。